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浸水被害を受けた場合に初めにすること!写真や片付けと消毒方法!

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浸水

日本では近年、台風や豪雨による河川決壊などがおき、多くの住民や地域が大きな被害を受けており、国土全体で水防に対する対策が重要になっています。

その浸水対策の一つとして国土交通省は、近年河川水防法の改正のなかで、浸水被害軽減地区の指定制度を創設しました。
その浸水被害軽減地区とはどのような地区なのか、ご説明します。

また浸水被害を受けた家の消毒前にすること、火災保険での浸水被害の補償範囲、車が水没した場合に自動車保険で補償されるか?について、お答えします。

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浸水被害軽減地区とは?

河川決壊の原因の一つには、自然堤防や河川堤防付近での掘削や、開発行為などによる土地の切盛りによる土地形質変更が原因の可能性があります。

現実に鬼怒川の決壊したときの原因には、太陽光発電設備を設置するために自然堤防を掘削したことが原因の一つと言われています。せっかくの自然堤防を壊しちゃだめですよね。

自然堤防は、過去の河川氾濫が繰り返されることによって、川の両岸に土砂が堆積して自然に数mの堤防状の地形が出来上がったもので、水防上重要な施設なのですからね。

そのため、河川流域の浸水被害をある程度軽減できる機能を持つ自然堤防や地区について、その水防機能に支障をきたす開発を制限するものなのです。

その浸水の拡大を抑制する施設として活用できると認められる区域を、水防管理者が水防法という法律に基づいて浸水被害軽減地区として指定します。

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浸水被害軽減地区の指定条件は?

一般の方には影響はありませんが、浸水被害軽減地区と指定されると、建設業者などが開発行為や造成などを行う場合に、計画に対して改善を勧告・命令できるようになります。

指定の条件として、次の項目があります。
・洪水浸水想定区域(想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域)内にある区域から範囲を指定します。

・帯状の盛土構造物が存する土地の区域(例として輪中堤防や自然堤防など)

・開発者などの開発計画に、一定の行為規制を課すものであることから、必要最小限の範囲に限定します。

浸水被害を受けた場合に初めにすることは?写真は必要?

浸水被害を受けた場合に心配なのは、浸水後何から始めたら良いかでしょう。
まずは、罹災証明書の発行や保険に必要なので、被害状況を写真で撮っておくことが必要です。

被害写真は、家の外も色々な角度から浸水した様子がわかるように撮ってください。
部屋の中や自動車、物置、キッチン、住宅設備、家電なども色々な角度から被害状況がわかるように撮ります。自分が必要と思う枚数の3倍は撮るようにしましょう。

また、どこまで浸水したか高さがわかるような写真も撮っておきます。
基本的に、片付けた後は被災状況がわからないので、片付ける前に細かい部分まで、しっかり写真を撮ることが重要です。

浸水被害、片付けかたと消毒は?

被災写真を十分撮ったあとに、次の順番に整理します。
①浸水した家具や家電などを、処分する物、乾燥すれば使える物、そのままでも使える物の三つに分けます。食器などは、洗って消毒すると使える物が多いでしょう。

②家具などを片付けて一旦外に出し、床や壁などを水で洗い流すか雑巾の水拭きなどにより、泥や汚れをしっかりと取り除きます。

③床下は、床板を外して泥が貯まっていないか確認し、泥などが貯まっていれば取り除きます。特に床下は、泥や水分が残るとカビや異臭、家の基礎が傷むので、扇風機などで強制的に換気をして乾燥させます。床下は、乾燥するのに最低一か月程度はかかるようです。

④家の床下以外の床や、壁の泥が取り除かれたら徐々に乾燥させます。

⑤乾燥した後に家の消毒を行います。代表的な消毒薬は、床下は逆性石鹸(ベンザルコニウム塩化物)「オスバンS」、床・壁・天井には消毒用エタノール(80%溶液)です。消毒するときは、手袋をして、直接手が消毒薬に触れないようにしましょう。

浸水被害、火災保険で補償される範囲は?

一般的な火災保険は、火災や水災で損害を受けた建物や家財を対象に、補償するものがほとんどです。どんな水災が補償されるかというと、次のものがあります。

・洪水・・・台風や集中豪雨などによる河川氾濫で床上浸水した場合など。

・土砂くずれ・・・豪雨などにより土砂崩れが起き、床上浸水や家を押し流してしまったなど。

・高潮・・・台風や発達した低気圧等により、防波堤を超えて流れ出た海水や漂流物により住宅が大きく破損した場合など。
このような内容が補償の対象となりますが、補償は建物と家財と両方つけていないと、被害があったときに建物は補償されても、家財は補償されないということがあります。できるだけ、建物と家財の両方をつけたほうが良いですね。
また火災保険では、支払い要件を満たすことが必要で、損害額から免責金額を差し引いた金額が支払われます。

・支払い要件・・・建物(家財)の再調達価格の30%以上の損害、床上浸水または地盤面から45㎝を超えた浸水。

・支払い金額(保険金額が上限)=損害額-免責金額
ただし、火災保険のなかには水災の全てに補償が適用され無ものもあるので、保険を選ぶときには水災補償の対象範囲をしっかり確認しましょう。

浸水被害で車が水没した場合、保険金はでるの?

所有している車の保険は、建物や家財に該当しないので、火災保険ではなく任意の自動車保険をつける必要があります。
そして、自動車保険の中で、水没した車の損害を補償してもらうには、車両保険をセットする必要があります。

一般的な車両保険では、台風や豪雨による水没などは補償されます。ただし、自分の入っている車両保険が範囲限定の場合は、補償対象にならないこともあるので確認してくださいね。

補償金としては、車の損害金額-免責金額です。
水没して全損扱いになった場合でも、保険金額以上の補償金額は出ることはありません。
また、保険会社によっては、微妙に契約内容が異なる場合があるので、直接担当者に聞いたりパンフレットで確認してくださいね。

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