交通事故にあったら被害者・加害者
どちらの場合でも警察に届け出ることが必要です。
保険金の請求をするときに警察に届け出ていないと
交通事故証明という請求に必要な書類がなくて
保険金がもらえないということになるからです。
事故がおきたら被害者・加害者で
その後の損害についての
話し合いもする必要がでてきます。
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事故になったらどちらも
パニック状態になることが多いです。
当事者同士でその場で話し合い、
ということは避けましょう。
感情的になったり、知識不足で後からもめる火種をつくる、
というようなことにもなります。
後のトラブルを防ぐためにも
何をすべきなのか・どういう情況なのか
きちんと把握しておく必要があります。
何かわからなくて迷ったら自己判断せずに
専門家の力を借りることも考えましょう。
示談とは
交通事故の処理として示談という言葉を
聞くことが多いと思います。
交通事故を経験したことの無い人が
多いわりにはよく聞く言葉だと思います。
示談とは当事者双方で話し合って
裁判をすることなく事の解決を図ることです。
いわゆる和解ということになります。
示談が成立したら
その証拠として示談書という
書類を作成することになります。
示談によって決定した金額が
被害者に支払われると後にそれ以上の被害金額が
判明しても請求することはできません。
例外として
示談交渉時点では予測できなかった
後遺症や再手術など不測の事態であると
裁判所が認定すれば認められることもあります。
示談交渉は慎重に行うべきものです。
示談書には
以下のポイントを記載します。
・当事者の氏名・住所・自動車登録番号
・事故発生の日時と場所
・原因と情況
・示談の条件
・作成年月日
最後に当事者双方の
署名・捺印をします。
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保険会社の役割
自動車を運転する人は自賠責保険に
強制加入しています。
でもこれでカバーされるのは人身損害のみです。
被害者の治療費はカバーされますが、
被害車の修理代・自分の車の修理代・
自分が怪我をした場合の治療費は
カバーされません。
補償額もあまり大きくありません。
場合によっては膨大な自己負担額が発生します。
もうひとつは
任意保険、これは自分が
選んで決めるものです。
加入したプランによっては厚い保障を受けられます。
相手との示談交渉の際にも
間に保険会社が入ってくれます。
もし示談にならなくて
裁判になっても弁護士も立ててもらえますし、
裁判費用も保険会社から払ってもらえます。
事故を起こしたらその場ですぐに
自分で相手と交渉したりすることなく
保険会社に任せるほうが後のトラブルを
防ぐことができます。
保険で注意すること
ひとつ注意することは
保険が使えるのは
自分にも過失のある事故の場合。
ということです。
全く自分に過失のない事故、
例えば駐車中に追突された
信号待ちで自分が動いていないときに追突された
という場合自分の保険は使えないのです。
保険は基本的に相手への賠償に備えるためのもの
だからです。
その場合、相手の保険会社などと
交渉するのは自分自身となります。
まれに強引な感じで
誠実さに欠けるような対応をする
怖い保険屋さんもあるでしょう。
そんなときに保険に
弁護士費用特約をつけておくと
弁護士を立てる費用を
まかなうことができます。
示談交渉中には
相手の保険屋さんから
「裁判をしても結果は変わりません」
と言われたりすることもあるでしょう。
でも実際には裁判をすると
慰謝料や損害額がアップすることもあるのです。
特約をつけていなくても
泣き寝入りすることはありません。
交通事故を専門に扱っている
法律事務所も多くあります。
相談無料だったり
成功報酬のみというところもあります。
「交通事故 法律事務所」と
キーワードを打ち込むと
いろんな事務所が出てきます。
とくに後遺障害などが残るような場合には、法律事務所に相談して
弁護士さんをつけると慰謝料や、
それ以外の金額がアップすることが多いです。
後遺障害認定など詳しい知識は無いので、
専門家に任せたほうが無難です。
口コミなども確認できるので、
本当に必要になったら頼ってみるのが得策です。