最近、耳にするようになった「マイナンバー制度」。
耳にはすれどいまいちどんな制度かまだ
分からないという人もいるのではないでしょうか。
ここでは、マイナンバー制度とは
どういう制度なのか、
わかりやすく紐解いていきます。
スポンサーリンク
マイナンバー制度とは？つまり何？
「マイナンバー制度」とは、
住民票を持っている全ての人に「番号」を
割り振る新しい制度です。
マイナンバーを付することで、
複数の機関にある個人情報のそれぞれが
同一人物のものであることが
分かるようにしようというものです。
マイナンバーによって、
各機関間の情報の連携を容易にするために、
導入されることになりました。
マイナンバーが導入されるに至った背景には、
現行の社会保障制度が高齢化社会の進行とともに、
うまく機能しなくなりつつある、
ということがあります。
現実に沿った社会保障制度の実現のためには、
社会保障制度と税制の一体的な改革が必要です。
国税と地方税は別々に管理されているために、
個人の正確な所得を把握できず、
公平な社会保障給付ができていない
ということが問題となっています。
これを解消するために、
マイナンバーが必要となったのです。
スポンサーリンク
マイナンバー制度はいつから始まるの？
住民票を持つ国民に12桁のマイナンバーが付されます。
マイナンバーの通知はいつから？
そしてこのマイナンバーの通知されるのは、
平成27年10月です。
実はこのマイナンバー、外国人にも通知されます。
マイナンバーが通知される外国の方は
中長期滞在者や特別永住者です。
このマイナンバーは基本的に一生変更されません。
マイナンバーの漏えいにより
不正に利用される可能性がある場合には
この例ではありません。
マイナンバーの使用はいつから？
使用の開始はいつからかというと、
平成28年1月からです。
平成28年1月から市区町村に申請することで、
様々なことに利用できる個人番号カードが交付されます。
平成28年1月からは、
社会保障、税、災害対策のうち、
法律で定められた行政手続きで
マイナンバーが必要になります。
行政機関での行政手続きの場面以外でも、
民間企業においても
健康保険や厚生年金、源泉徴収の手続きのために
マイナンバーを取り扱います。
マイナンバー制度のメリットとデメリット
マイナンバーのメリット
マイナンバーが施行されると、
私たちにとって便利なることがあります。
納税や年金、医療機関、
金融機関での手続きが簡素化されることが
期待されています。
個人番号カードは、
身分証明書として利用できます。
カードのICチップに電子証明書が搭載され、
各種電子申請ができます。
図書館利用証や印鑑登録証としても使用できます。
つまり、このカード一枚で
さまざまな行政サービスを容易に受けることができる
メリットがあります。
また、平成29年1月から
「情報提供等記録開示システム」が稼動予定です。
このシステムを利用すると、
個人に合わせて行政サービスのお知らせを
受け取ることができたり、
行政機関の手続きを一度で済ませてしまう
ことができるようになります。
マイナンバーのデメリット
マイナンバーの導入によるデメリットとしては、
その運用に莫大なコストがかかることです。
行政機関のみならず、
民間企業においても、
マイナンバーへの対応に時間と人員が
かかることは必至です。
民間企業においては、その対応を
学ぶセミナーなども開催され、
すでにマイナンバー対策が始まっているようです。
私たちの一番の懸念は、
集積された個人情報が漏えいすることでしょう。
芋づる式に個人情報が知られ、
不正に利用されることが心配です。
マイナンバーの個人情報の取り扱いについては、
ガイドラインが示されいます。
導入前に、ガイドラインに目を通して
施行への疑問は解消しておきたいですね。